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「財団法人かながわ考古学財団の廃止に反対し、神奈川県の文化財保護行政の充実を求める署名」の協力依頼について

　財団法人かながわ考古学財団は、平成５(1993)年に神奈川県が100％出資して設立された財団法人です。これまで国・県・公社公団の行う開発事業に伴う遺跡の発掘調査・出土品等整理を行うとともに、出土資料の保護・活用や研究活動を通じて、埋蔵文化財の重要性を広く県民に伝えるべく様々な業務を行ってきました。
　遺跡やそこから出土する遺物は県民共通の財産であり、神奈川県の歴史を物語る貴重な文化遺産です。これまでに行ってきた発掘調査の成果から、不明であった神奈川県の歴史の解明に大きく寄与してきたことは周知の事実です。このような埋蔵文化財の公益性を鑑みれば、これらを次世代へ伝えていく文化財の保護は、調査・研究、普及・啓発、保管・管理を一体として、各自治体が責任を持って積極的に取り組むべきことです。かながわ考古学財団は県設立の第三セクターとして、神奈川県教育委員会と一体となって業務に取り組んできました。県内遺跡の統一的水準で発掘調査を行い、調査成果を刊行し、また、遺跡見学会や市民講座などの普及活動を通じ、効率的で質の高い県民サービスの提供に努めてきました。
　しかし、松沢知事は県の第三セクター見直しの一環として、平成22年度末に「第三セクター以外の法人を目指す」としました。方針によれば考古学財団を廃止し、調査だけを民間に切り離し、普及・啓発などは県直営で行うとしています。これは神奈川県が地方自治体として発掘調査組織を持つことを放棄するものであり、神奈川県内の埋蔵文化財の保護や調査成果の県民への還元という面で大きな後退に繋がります。このような方針を出した都道府県は他になく、全国の埋蔵文化財保護体制に波及する問題です。また、埋蔵文化財にとどまらず、神奈川県の教育・文化政策全体の後退に繋がることも危惧されます。
　文化庁も、埋蔵文化財の調査はその質を確保するため自治体みずからが行うことを基本とし、やむを得ない場合、自治体設立法人の体制を充実するよう各都道府県に通知しています。しかし、神奈川県はこれを無視し、全く逆行したことを行おうとしています。コストが優先されることで、調査の質の低下することも危惧されます。また、調査・研究、普及啓発、保管管理という一体の業務がそれぞれ切り離されれば効率性が失われ、本来埋蔵文化財がもっている情報・価値も失われかねません。ここまで文化財保護行政における公的責任を放棄しようとする都道府県自治体は他にありません。
　自治体がその責任を明確にして取り組まなければならない業務について、より効率的な方策を求めるのは当然のことです。しかし、今回の方針は単なる行政責任の放棄であり、効率化につながるどころか、文化財本来の価値を際限なく低下させる危険性をはらんでいます。私たちは今後とも埋蔵文化財の保護・活用について神奈川県の責任ある対応と、さらなる公共サービスの向上を求めて活動して参ります。是非、署名に御協力をお願いいたします。

連絡先：220-0051　横浜市西区中央2-11-5-402
　｢神奈川の文化財の未来を考える会事務局｣宛

（事務局代表：柏木善治）

財団法人かながわ考古学財団の廃止に反対し、神奈川県の文化財保護行政の充実を求める署名

【趣旨】
　埋蔵文化財は県民共通の財産であり、神奈川県の歴史を物語る貴重な文化遺産です。これまでに行ってきた発掘調査の成果から、不明であった神奈川県の歴史の解明に大きく寄与してきたことは周知の事実です。埋蔵文化財は公共性が高く、遺跡の調査および出土資料の保護・活用は本来は神奈川県が責任を持って行うべき業務です。県に替わってこれらの業務を行っているかながわ考古学財団を廃止することは、文化財保護行政の後退に繋がります。また、これを端緒として今後県の教育・文化行政全体が大きく後退することが危惧されます。神奈川県が文化財の公益性を重視し、実りある文化財行政を実現するために、以下のことがはかられるよう強く要望します。


１．埋蔵文化財保護行政の後退に繋がる、財団法人かながわ考古学財団の廃止(第三セクター以外の法人化)方針を撤回すること。

２．神奈川県として責任を持って、文化財の調査・研究、普及・啓発、保護・管理までを一体で行う体制を整備すること。

２０１０年　　月

神奈川県知事　　松沢　成文　殿

氏　　　　名
住　　　　所

連絡先：220-0051　横浜市西区中央2-11-5-402
　｢神奈川の文化財の未来を考える会事務局｣宛

（事務局代表：柏木善治）

財団法人かながわ考古学財団の廃止に反対し、神奈川県の文化財保護行政の充実を求める署名

【趣旨】
　埋蔵文化財は県民共通の財産であり、神奈川県の歴史を物語る貴重な文化遺産です。これまでに行ってきた発掘調査の成果から、不明であった神奈川県の歴史の解明に大きく寄与してきたことは周知の事実です。埋蔵文化財は公共性が高く、遺跡の調査および出土資料の保護・活用は本来は神奈川県が責任を持って行うべき業務です。県に替わってこれらの業務を行っているかながわ考古学財団を廃止することは、文化財保護行政の後退に繋がります。また、これを端緒として今後県の教育・文化行政全体が大きく後退することが危惧されます。神奈川県が文化財の公益性を重視し、実りある文化財行政を実現するために、以下のことがはかられるよう強く要望します。


１．埋蔵文化財保護行政の後退に繋がる、財団法人かながわ考古学財団の廃止(第三セクター以外の法人化)方針を撤回すること。

２．神奈川県として責任を持って、文化財の調査・研究、普及・啓発、保護・管理までを一体で行う体制を整備すること。

２０１０年　　月

　　　　　神奈川県知事　　松沢　成文　殿


　　　　　団　体　名


　　　　　住　　　所


　　　　　電 話 番 号

連絡先：220-0051　横浜市西区中央2-11-5-402
　｢神奈川の文化財の未来を考える会事務局｣宛

（事務局代表：柏木善治）

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