当たり前のことですが、歴史の研究は、単に過去を明らかにするというだけではなく、我々自身や我々の社会を見つめ直すきっかけを与えてくれる、とても意味のある行為です。一方で歴史は、過去や過去をめぐるさまざまな意見と真摯な姿勢で向き合うことを忘れてしまうと、人々や国々の間に大きな軋轢や対立を生み出す、危険な側面も持っています。
　文化財は、歴史の研究を支える大切な土台です。我々が歴史をめぐり、真摯な研究・対話をするためには、この土台をしっかりさせる必要があることは言うまでもありません。それは、経済効率や採算性という側面が馴染むものではないが故に、これまでも国や地方自治体に、責任をもった対応が求められてきました。神奈川県知事による、考古学財団を必要性の低い団体とする判断は、歴史と真摯に向き合うことの大切さと、そうした姿勢を失ったときの危険性に気がついていない、とても残念なものといわざるを得ません。
　こんなことを改めて言う必要などないのかも知れませんが、国際化社会と言われる多様な価値観が入り乱れる社会の中でこそ、自分たちをよく知ることが必要になってきます。その意味で、これからますます歴史というものが大切な意味を持ってくることは間違いありません。神奈川県は、現代社会のなかで、地方自治体がなすべきことは何かを、根本から考え直す必要があるように思います。

　「民でできることは民で」といわれる。無駄な歳費の削減のためである。日本経済は落ち込み、経済格差が広がったという。バブルという祭のあとで、そのつけは国民にまわされ、(財)かながわ考古学財団にももちこまれた。
　こうした状況でも、電車の中で小説を読む人が減ったとは思えない。想像力をかきたてられることがたまらなく好きなのであろう。小説を読んでもおなかは満たされないが、人は長い年月をかけてそのように進化してきたのである。
　歴史は、現代を確認し、将来を考えるうえでの材料を与える。文化財も同じ役割を果たす。そこでは人がもつ創造性が基盤となっている。経済活動が大切であることは間違いないが、もしそれが創造性を圧迫することになるとすれば、人間性の否定にもつながる。
　（財）かながわ考古学財団廃止後の文化財の保護・活用のビジョンがみえてこない。廃止方針決断者の創造性はどこにあるのであろうか。廃止にはうなずけない。

　これまで厳しい状況の中で、発掘調査・報告書刊行・出土品の整理・活用などに大きな貢献をしてきた(財)かながわ考古学財団が廃止されるかもしれない、と聞き驚いています。しかも、財団廃止後は、入札によって発掘調査・出土品整理・報告書刊行業務を民間にまかせることのようで、さらに驚きました。これは、文化財保護行政の精神からかけ離れることはいうまでもありません。
　私たち日本列島の住人は、“木の文化”の中で暮らしてきました。“石の文化”に生きてきた西洋の文化と決定的な異なるのは、私たちを支えてくれるモニュメントが残りにくいということです。私たちは、私たちの過去を正しく知ることでアイデンティティを形成し未来に向かって行けるはずです。したがって、“木の文化”の中でわずかに残った埋蔵文化財が、私たちにとって貴重であることはいうまでもありません。その文化財の調査と保護と公開と活用は、“木の文化”の中に暮らす私たちにとって大きな意義を有しているのです。
　だからこそ、これから大きな困難がまっているかもしれませんが、神奈川の文化財の未来を考える会の活動を断固支持します。　

　財団を「第三セクター以外の法人を目指す」との知事の発言に波紋が広がっていますが、公的性格の機関であればこそできるものと、民間組織でも可能なものとがあると思います。
　公的機関には、特異物件の調査や県内の調査状況掌握、公開などが考えられます。
　また、民間組織への技術的、学問的な支援を行なうと共に、手法や成果品の評価を行ない、レベルの高い民間組織を育成することも今後求められる役割だと思います。しかし、これは、経済社会で活動している立場ではできないことです。
　但し、当会も民間組織の優れた点も認め、この分野の発展に寄与できる具体的な主張がないと、保障された生活を守るための主張と誤解されるのではと心配します。
　取り組みの本質を忘れず、今後の具体的主張の提起を期待します。

　神奈川県が2010年に財団法人かながわ考古学財団を解散することを方針化したと聞き、非常に驚き、また憂慮すべき事態と考えております。
　かながわ考古学財団は神奈川県の関連団体として県内における発掘調査の水準を高め、重要な遺跡発掘調査報告書を刊行するとともに、資料の収蔵管理や普 及啓発事業を続け、これまでに多くの成果を提示してきました。これらは本来県が責任をもって行う公益性の高い事業であります。そして今後とも県を中心とする継続的な取り組みが必要なことは明らかです。
　神奈川県立埋蔵文化財センターが廃止された現在において、県民が神奈川県の文化を継承し、郷土の歴史認識を深めていくためにも、かながわ考古学財団は 必要不可欠な組織です。
　県当局が今回の方針を転換し、文化財に対して責任ある対応を行うよう強く要望します。

　仄聞するところによると，神奈川県は公益法人として機能している(財)かながわ考古学財団を2010年度に廃止し，発掘調査だけを民間に切り離すという．遺跡・記念物などの文化財はひろく共通の遺産として，公的機関において保護され，調査研究・普及・管理は一体的に運用されるべきものであります．
　「小さな政府」，「小さな自治体」とは，面倒な部門を切り捨てるということではありません．2000年に文化財保護に関する権限が国から都道府県に大きく委譲されただけに，自治体の果たすべき責務はいっそう重みを増しています．
　こうした中，発掘調査部門だけを民間に切り離せば，この部門が市場原理によって急旋回することは明らかで，徹底した調査と「収益」の間に横たわる構造的二律背反に遺跡が投げ込まれることになります．
　このたびの事態を深く憂慮し，県が責任をもった体制を維持するよう求めるものであります．

　かながわ考古学財団廃止が発表されて、間もなく１年が経過しようとしている。しかし、財団廃止後の文化財保護行政を如何に充実させていくのか、県は具体的な方針を未だ明らかにしていないようだ。このまま発掘調査の民間委託のみを強行し、問題の対処は先送りするつもりなのだろうか。
　小泉前首相が構造改革を唱えてから久しいが、今や全国的な風潮となった“小さな政府”を標榜する日本の行く先は、採算の合わないものは容赦なく切り捨てる、そんな冷徹至極な社会像が目に浮かんでくる。実は、地域の文化財を扱う社会教育施設として、考古学財団と同様の活動を展開している博物館業界を見渡せば、指定管理者制度の導入による公立博物館運営の民間委託、国立博物館の独立行政法人化が既に行われ、公民館や図書館といった施設までもが、採算性を重視する立場から格好の行政改革の標的とされ、民営化に拍車がかかっている現状にある。そもそも行政は私たちの生活において何をなすべきなのか。
　いずれこうした社会教育機関は、私たち地域住民にとって敷居の高い、利用し難い世の中になっていくような気がしてならない。改めて言うまでもないが、文化・教育・芸術分野は、決して市場競争原理になじむ性格のものではない。かながわ考古学財団廃止は、こと神奈川県の埋蔵文化財行政だけではなく、考古学そして文化・教育をどう守っていくか、非常に大きな問題を内包している。是非、廃止を撤回し、さらなる文化財保護行政の充実がはかられることを望みたい。

かながわ考古学財団が廃止されるかも知れないと聞き、大変なショックを受けています。全国の埋蔵文化財行政および考古学研究をリードしてきた神奈川県の考古学の力が、危機にさらされている事態だと思います。考古学にとってということだけではなく、これから未来をはぐくむかながわの子供たちや、郷土を愛し守ってきた県民の皆さんの思いを無視した望郷になってしまうのではないかと心配です。
　個人的にも、かながわの考古学によって、現在の私の考古学があるのだと思っています。かながわ考古学財団以前の、文化課だったころから高校生だった私は浦舟町へと通い、考古学の勉強をしてきました。大学受験のころも細田遺跡、新羽大竹遺跡と調査に加えて貰い、大学に入ってからは向原遺跡、早川天神森遺跡と、まさにかながわ考古学とともに大学生活を送りました。神奈川県埋蔵文化財センターとなった最初の報告書は、早川天神森遺跡ですが、卒業論文を書きながら、その整理に参加し、報告書にも執筆させて貰いました。私の縄紋集落研究の原点の一つがここのあることは隠すべくもありません。こうしたことは、私個人の思いに過ぎないと一笑されるかもしれませんが、神奈川に生まれ育って本当に良かった、私のような中途半端な人間が人並みになれたのは、かながわの考古学が若者を育ててくれる度量があったからだと思えるのです。個人的な事情を晒したのは、私のような人間は極端だとしても、多くの神奈川育ちの人たちに、かながわの埋蔵文化財行政が大きな影響を与えている、そしてこれからも与えてくれるだろうことを思うからなのです。過去を大事にせずに実りある未来は描けないと思います。

　昨今の地域社会を巡る主要な関心事は、地球環境を含む地域の環境保全にある。地域の環境保全は、すぐれて地域行政の責務であることは自明であるが、環境保全の精神は、「人と自然の共生」にあることは論を待たない。ここでいう「人」とは、生物学的な人のことではなく、歴史的に形成されてきた文化や社会によって育まれた地域に暮らす人である。従って、歴史的文化形成という人文環境の保全は、自然環境にも増して地域行政の基幹的責務であることは当然である。
　神奈川県においては、（財）かながわ考古学財団が、この責務を引き受け、健全な運営を継続してきたにもかかわらず、「民間活用」という時流を利用して、社会政治的理由によりこれを切り離そう(廃止)とすることは、行政理念上も社会通念上も許されることではないと考える。
　文化財保護行政は、自然環境保全とならぶ今日的課題である。地域文化の育成は、地域に暮らす人に｢活力｣と｢誇り｣を与えることが肝要なのだから、その後退は、地域社会の破壊につながることをしっかりと理解するべきであろう。

　私は29年間神奈川県の文化財保護行政や(財)かながわ考古学財団に関わってきた者です。 　関東地方における神奈川県は文化の中心地です。古都鎌倉はもちろんのこと埋蔵文化財が7000箇所以上の遺跡数を有しています。 　そのような中で、（財）かながわ考古学財団は神奈川県の文化財行政を円滑に推進していくうえで必要不可欠な機関です。以上の点から「神奈川県の文化財の未来を考える会」の設立に賛同します。

　道路公団民営化という議論があった。現実に進行し、今や大部分の高速道路は民営会社の元で建設・管理され、一部は国によって建設・管理される体制となった。その全体を含めて、議論されているのは採算に合うかどうかであって、どのような国造りのためにどのような道路が必要か、という基本の問題はどこかに置き去られてしまった。
　神奈川では文化財保護の財団組織が解体され、個々の仕事を民間に発注するという。文化財行政を穴掘りと間違えているのではないか。仮に穴掘りを民間に任せたとしても、そもそも文化財をどのように扱うかという基本の問題を、県の生涯学習文化財課だけで出来ると、知事さんは考えているのだろうか。
　教育基本法の改定問題で、国を愛する心をどう育むか、あるいはそのことをそう表現するかで議論がされている。その表現がどうなろうとも、国というのは抽象的な存在ではなく、国土とそこに住む人々が創り上げてきた歴史と文化をもつ風土と人間を言うのである。埋蔵文化財というのは、正にその歴史と文化を象徴する重要な存在である。まず民営化ありき、で始まった道路公団民営化の結果は、道路を愛する人々の心を蝕んでしまった。
　いま、神奈川県の文化財行政は、神奈川という地域の歴史と文化の将来をじわじわと蝕んでいるような気がしてならない。実際に蝕まれた後に気がついてもそのときはもう遅いのである。

　聞くところによると、(財)かながわ考古学財団が５年後には解散されるとのことである。
　その決定はトップダウン方式であったようである。なぜそういうことになったのか。私の手許に入った情報ではことの経緯が明らかではない。当財団の運営は独立採算的なところが多く、この財団を運営していくことが、県の財政にそれほど負担になっているとは思えない。にもかかわらず、こういう決定をした背景には何があったのか。ただ単に、議会での応答を元に、「官から民へ」、「民で出来るものは民へ」という時流にのって当財団の廃止が決定されたとするなら、知事は自ら文化財を保護するという、地方自治体の長としての義務と責任の、少なくとも一部を放棄したものと言わざるを得ない。全国の埋蔵文化財保護機関が、埋蔵文化財の保護のために努力を傾注しているときにあって、神奈川県のみがこれに背を向けることは無責任とのそしりを免れないであろう。考古学財団の運営状況を再検討し、より建設的な方向に転換されるよう要望する。

　かながわ考古学財団は５年後に廃止されることになったと聞く。ここにきて外郭団体としての存在意義が喪失したのだろうか。もしそうなのであれば、財団の果たしてきた機能を引き継ぐ新体制が整ったことを意味するわけだ。調査・整理部門はどうなるのかをみてみよう。県立の埋蔵文化財センターが復活したのだろうか。本来は県の責務なのであるから当然の措置だといえる。調査水準の一元化も担保されるし、系統だった調査体制および整理体制が整う。
　しかし現実は否である。
　では保管・活用ないし普及部門はどうなのかをみてみよう。県立博物館などが人員・設備ともに大幅拡充されて、財団に収蔵されてきた資料が一括保管される体制が整ったのだろうか。これまで財団が担い、また蓄積してきた普及活動の実績を名実ともに引き継ぐハード・ソフト両面の新体制が構築されたのだろうか。
　否である。
　なんことはない。存在意義は何ら失われてなどいないではないか。
　仮にもこの状態のままで財団を廃止するのなら、神奈川県は５年後に埋蔵文化財保護行政をただ放棄するだけに終わる。誰にでもわかる自明の結末であろう。
　これまた聞くところによれば、発掘調査を民間組織に委ねることで、財団の存在意義は喪失するのだと誰かが不用意にも誤解してしまったことが、ことの発端だという。本当だとすれば、とんでもない話である。
　文化財保護行政において、発掘調査は遺跡の「記録保存」という、いわば緊急避難措置の一局面でしかない。
　財団の存在意義は、本当にこの一局面への対処だけだったのだろうかを、一度深呼吸でもしてみたあとで考え直してみればよい。単にその局面だけに止まらない多面的な公共的役割を、県教育委員会になりかわって実質的に担ってきたことなど容易に察しがつくはずだ。５年後に丸裸になってしまう神奈川県教育委員会は、問題を発掘調査という一局面にだけ矮小化させたことによって生じた不用意な誤解が、埋蔵文化財保護行政の放棄であることに「気づいていない」などとは到底考えがたいので、おそらく質の悪いジョークなのだろう。常識的にはそう考える。しかし本気なのであれば、早急に一度深呼吸してみる機会を与え「来し方」を振り返ってもらわなければなるまい。行く末は「来し方」を自省してみるなかからしか見えてこないのだから。

　今回出された県の方針は、まず財団を無くすということだけを方針として決めており、県として文化財、とくに埋蔵文化財をどう守っていくかという行政的な指針がまったく示されていない。
　そのようなあいまいなままで、財団組織を廃止することは何をどう理由を付けようと、神奈川県における文化財保護行政の後退としか云いようがない。私も長らく県職員として埋蔵文化財保護行政に携わってきたし、それを今も誇りとしているが、県立埋蔵文化財センターが廃止され、さらには考古学財団の廃止をも検討されている現状には、憂慮せざるをえない。しかも、このようなことが県民にほとんど知らされないまま行われてようとしていることに、深い憤りすら覚える。
　「神奈川の文化財の未来を考える会」には、この問題を全国に広く周知させるとともに、問題の大きさを県当局に突きつけ、財団の廃止を撤回させていく役割を大いに期待したい。
　このことは神奈川県だけに止まらず、全国の文化財保護行政に多大な悪影響を与えるとともに、日本考古学を揺るがす大きな問題であると思う。

最初に「神奈川の文化財の未来を考える会」の日々の地道な活動に敬意を表します。わたくしも昨年の松沢知事のかながわ考古学財団廃止案には耳を疑いました。
　これまで質の良い発掘調査と県民への公開（周知）、文化財の健全なる保護を同財団は行って来ました。事実、同財団の主催するセミナーや現地説明会に参加する度にその良質な県民サービスに満足を覚えております。
　平成18年12月６日（水）の民放番組において、松沢知事は宮崎県知事の談合疑惑に関し、「自分は政治活動を県庁に持ち込んでいない」（からそのような問題を起こす仕組み自体認めていない）と自身の信条を述べた上、今後の重要な課題として「品質管理の維持」「罰則強化」「地元で頑張っている中小企業の応援」を挙げました。知事自身の信条はともかく、後段の「品質管理の維持」「罰則強化」は簡単に実践できるものでしょうか。それらが遵守される保障はありません。そんな知事発言を受けても、同財団を解散させる必要はないと思いますがいかがでしょうか。第三セクターも、今後も必要なものと今の時点で見直しが必要なものがあると思います。単に「官から民へ」と標榜しても聞こえの良いだけのフレーズであり、実際は一連の耐震データ偽造問題などに見えますように、ひずみが生じる事が多いのが現実です。また、本件を同財団の雇用問題と端的に片付けてしまうことはできないはずです。文化財を護るという観点から、県の責任ある対応に期待するものであります。
　考古学財団廃止という問題は、神奈川県のみならず全国へ波及する問題であると思います。本県がその悪い先例にならないようにしたいものです。改めて本会の趣旨に賛同致しますと共に、県の無責任とも思える方針に異議を申し唱えます。